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AIツールの新機能・料金変更、提供企業の動向、法律や制度の変更を、 会社員の仕事にどう関係するかまで書いて掲載します。 出典のないニュースは載せません。
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OpenAI は2026年9月11日、ChatGPT のカスタム GPT を全プランで廃止し、後継の「プラグイン」へ移行する手段を提供する計画を発表した。Enterprise ワークスペースでは10月26日(予定)に新規作成が終わり、12月11日に停止する予定。移行で引き継がれるのは指示・知識ファイル・接続アプリで、カスタムアクション・会話履歴・共有設定・選択モデルは引き継がれない。
業務への影響:社内向けに「議事録整形用」「問い合わせ回答用」などのカスタム GPT を作って配っている会社は、そのまま放置すると停止日に使えなくなる。作った本人か管理者が移行操作をする必要があり、外部サービスと連携するカスタムアクションは自動では移らないため、作り直しの工数を見込む必要がある。
LayerX は2026年9月7日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の正式提供を開始した。従業員マスタを適用日・履歴付きで一元管理し、源泉徴収票や保険料の控除証明書を AI OCR で読み取る。2026年の税制改正に対応した年末調整機能を備え、従業員は内容を確認するだけで手続きを終えられるとしている。料金の記載はない。
業務への影響:年末調整の時期に人事・労務担当が控除証明書を1枚ずつ確認して転記している会社では、読み取りと転記の部分を AI に任せる選択肢が増える。すでにバクラクの経費精算や請求書を使っている会社なら、人事労務も同じシリーズで揃えるかの判断材料になる。
ナレッジセンスは2026年9月4日、法人向け生成AI「ChatSense」で Claude と Gemini を選んでいるときにも画像生成を使えるようにしたと発表した。これまで画像生成は使えるモデルが限られ、途中でモデルを切り替える必要があった。文章の指示で画像を作るほか、参考画像を渡して修正を指示できる。対象プランと料金の記載はない。
業務への影響:ChatSense を Claude や Gemini で使っている人は、提案資料の素材や説明用の図を作るためにモデルを切り替える手間がなくなる。会話の流れを保ったまま画像を出せるので、文章を詰めた後にそのまま「この内容を図にして」と続けられる。
Adobe は2026年9月2日、Slack の AI アシスタント Slackbot から Firefly・Express・Photoshop・Acrobat など70以上のツールを呼び出せる「Adobe for Slack」の提供を開始した。会話やファイル、チャンネル、Canvas の文脈を Slackbot が集め、MCP を介して Adobe のツールに渡す。対象は Slack の Business+ と Enterprise+。Adobe アカウントなしでも使い始められ、サインインすると生成 AI 機能や Creative Cloud のファイルにアクセスできる。料金の記載はない。
業務への影響:Slack の Business+ 以上を使っている会社では、企画チャンネルで話した内容から画像や PDF をその場で作れるようになる。デザイナーに頼む前の「たたき台」を非デザイン職が作る流れが Slack 内で完結する。Business や Pro プランの会社は対象外。
Google は2026年9月2日、Google ドキュメントで先行していた Gemini の「カスタム指示」を、ドライブと Chat の Ask Gemini、および Gmail・スプレッドシート・スライドの Gemini サイドパネルにも広げると発表した。一度設定した文体・口調・書式の好みが各アプリで共通して反映される。9月2日から最大15日かけて段階展開。管理者向けの制御設定はない。
業務への影響:Gemini を Gmail やスプレッドシートで使うたびに「敬体で」「箇条書きは使わない」と書き直していた人は、その前置きが不要になる。設定は利用者個人のもので、会社側で一括管理する仕組みは今回ない。社内で文体を揃えたいなら、指示の文面を共有して各自に設定してもらう形になる。
Google は2026年9月2日、Workspace Studio のフローに「Drive ファイル/フォルダの移動」「同コピー」「メールへの返信」「Chat への返信」の4ステップを追加すると発表した。管理者は個々のステップを無効化でき、社外にデータが共有されうる操作には利用者の承認を必須にできる。Drive と Chat のステップは9月8日、Gmail のステップは9月14日から展開。
業務への影響:Google Workspace を使っている会社で、届いた書類を所定のフォルダへ移す、テンプレートを複製して案件フォルダを作る、問い合わせスレッドに返信する、といった定型作業をフローに組める。一方で「メールを自動返信する」「ファイルを自動で動かす」は事故が起きやすい操作でもあり、Google は管理者がステップ単位で止める設定を先に配っている。
Anthropicは2026年9月1日、Claude Fable 5.1 と Claude Mythos 5.1 を発表した。Fable 5.1 は claude.ai・API・Claude Code に加え、AWS・Google Cloud・Microsoft Azure でも同日から使える。プラン別の扱いはヘルプセンターに記載があり、Max と Team/Enterprise の Premium シートは週次上限の50%まで追加費用なし、Pro と Standard シートは利用クレジットでの利用、Free は対象外。
業務への影響:会社で Claude を契約している場合、どのシートで Fable 5.1 が使えるかが契約形態で分かれる。Max と Premium シートはそのまま使えるが、Pro と Team/Enterprise の Standard シートは利用クレジットを別途用意しないと使えない。既定モデルが入れ替わるとは発表に書かれていないため、既存の使い方がいきなり変わるわけではない。
Google は2026年9月1日、AI 画像生成・編集の「Google Pics」を Google Workspace で一般提供すると発表した。テキストから画像を生成し、対象を指定して部分編集し、4K へのアップスケールや版の履歴管理ができる。ドキュメントとスライドに組み込まれ、単体画面もある。対象は Business Standard/Plus、Enterprise Standard/Plus など。既定でオンで、管理者はドメイン・組織部門・グループ単位で無効化できる。
業務への影響:Business Standard 以上の Workspace を使う会社では、社員が追加契約なしにドキュメントやスライドの中で AI 画像を作れる状態になる。資料のイメージ画像を探す時間は減るが、既定でオンのため、生成画像の社外利用をどう扱うかを決めていない会社では先にルールが要る。
ヤマネックスは2026年8月31日、中小企業を対象にした生成AIの利用実態調査を公表した。全国の中小企業社員・エンジニア・個人開発者114名と、中国地方5県で IT 導入に関わる150名の2つの調査で構成される。機密情報の入力に強い不安を感じる人が87.7%、機密情報を自動でマスキング・検知する仕組みがある企業は11.4%だった。調査主体は個人情報のマスキング製品を提供する事業者。
業務への影響:従業員300人以下の会社で生成AIを使っている人が、自社の状況を相対化する材料になる。「ルールがないまま社員が使っている」と答えた企業が65.1%あり、会社が決めていないから使えない、ではなく決まっていないまま使われている、という状態が珍しくないことが分かる。
Fireflies.ai は2026年8月13日、受信箱向けの「Email Assistant」を提供開始した。届いたメールに優先度のラベルを付け、スレッドと過去の会議の文脈を使って返信を下書きし、返事が止まったスレッドにはフォローアップ文を用意する。Gmail と Outlook に対応。無料プランを含む全プランで当日から使える。顧客データをモデルの学習に使わないと明記している。
業務への影響:Fireflies で商談の議事録を取っている営業担当なら、その商談の内容を踏まえたお礼メールや次回提案の返信案が受信箱側で出てくる。会議ツールとメールを別々に扱っていた人にとって、会議の記録が返信に使われるのが今回の変化。無料プランで試せるため、社内で使えるかの検証の敷居は低い。
UPSIDER は2026年7月28日、経理業務を支援する「UPSIDER AI経理」のサービス終了を発表した。記帳・請求書発行・振込補助などの業務対応は2026年8月31日で終了し、サービス窓口とカスタマーサポートは9月30日に終了する。同社は経営資源を AI 与信審査に集中するとしている。データの取り扱いは顧客向けの案内に記載があるとされ、公開ページには詳細がない。
業務への影響:UPSIDER AI経理に記帳や請求書発行を任せていた会社は、8月31日で業務対応が止まっており、9月30日で窓口も閉じる。月次の記帳と請求書発行を別のサービスか社内に戻す作業が、今月中に必要になる。AI経理サービスは提供元の事業判断で短期間に終わることがあるという、選定時の注意点でもある。
エクサウィザーズは2026年6月29日、法人向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」を2026年7月1日から「exaBase AI」に名称変更すると発表した。RAG や自律型 AI エージェント、プロンプトテンプレートなどチャット以外の機能が増えたことを理由に挙げている。exaBase シリーズの一部ロゴにカタカナ表記を加える。料金・機能・契約の変更は発表に書かれていない。
業務への影響:社内の稟議書や利用ガイドに「exaBase 生成AI」の名前で書かれている会社では、製品名の表記が現行と食い違う。名称だけの変更で、発表には料金や契約の変更は書かれていないため、契約の見直しは不要。
OpenAIは2026年8月19日から、ChatGPT Businessで有料シートを追加した際の課金方法を変更した。従来は後日の請求にまとめて反映されていたが、追加した時点で残りの請求期間分を日割りで即時課金する方式になる。料金単価の変更ではなく、課金タイミングの変更。
業務への影響:ChatGPT Businessを法人利用している会社では、期中にメンバーを追加すると、その場でカードに日割り分が課金されるようになる。月末にまとめて処理していた経理フローだと、想定外のタイミングの明細が増える。
OpenAIはChatGPT Businessに月額125ドル(年払いで月100ドル)のPremiumシートを追加した。従来の標準シートと同じワークスペース内で混在でき、利用量の上限に達しやすいヘビーユーザーだけを上位シートにする構成が可能になる。全員一律のプラン選択から、人ごとのシート使い分けへ考え方が変わる。
業務への影響:ChatGPT Businessの契約設計が「全員同じシート」から「使う量に応じた2階建て」に変わる。利用量の上限に当たる一部のヘビーユーザーのためだけに全員のプランを上げる必要がなくなる方向の変更。
LegalOn Technologiesは2026年8月7日、AI契約書レビューの「LegalOn」で、レビュー対象の契約書に基本契約書・原契約・変更覚書などの関連文書を参照情報として追加できる機能を発表した。複数文書の照合を伴う契約確認の手作業を減らす。
業務への影響:個別契約書は基本契約書とセットで読まないと判断できないことが多く、これまでは人が両方を突き合わせていた。関連契約を踏まえたAIレビューにより、複数文書の照合という契約実務で最も時間のかかる確認作業の一部が自動化の範囲に入る。
Microsoftはパートナー(CSP)経由のMicrosoft 365 Copilot Businessトライアル施策「Copilot in 30」の一般提供を2026年8月3日に開始した。従業員300人未満の組織が対象で、25ユーザー・30日間の試用と導入ガイドを組み合わせる。提供は2026年12月31日まで。
業務への影響:Copilotは「契約してからでないと試せない」ことが中小企業の検討の壁だったが、300人未満の組織は取引のあるIT販売パートナー経由で25席・30日の実地検証ができるようになる。稟議の前に自社の実データで価値を確かめる道が開いた。
Microsoft は2026年8月25日公開のリリースノートで、Copilot in Excel の「編集」機能から Python コードを実行できるようになったと記載した。対象は Windows・Mac・Web。結果はブックに直接出力され、Python in Excel でそのまま作業できるとされている。同じリリースノートには、8月11日付で Copilot in Word(Web)が OpenAI モデルに加えて Anthropic モデルも選べるようになった旨も記載されている。
業務への影響:Excel のAI活用でずっと残っていた「外部のAIに数式を作らせて、自分でシートに貼る」という往復が、ここだけは要らなくなる。結果がブックに直接出力されるためで、集計や変換のように手順が多い作業ほど差が出る。ただし Microsoft 365 の契約が前提で、個人の判断で今日から使えるものではない。
Google は2026年8月25日、Google Meet ハードウェアのタッチコントローラーから「Take notes for me」の開始・停止・管理ができるようになると告知した。展開は2026年8月31日から段階的に始まる。オフレコの議論の間は記録を一時停止し、ボタンひとつで再開できるとされている。利用には組織で「Take notes for me」が有効化されていることと、対応エディションの契約が前提。
業務への影響:AI議事録を「会議の頭から終わりまで録りっぱなし」にせず、途中で止められるようになる。人事や取引条件など記録に残したくない話が挟まる会議では、この一時停止があるかどうかで使えるかが変わる。ただし会議室にGoogle Meetハードウェアがあることと、対応エディションの契約が前提で、誰でもすぐ使える変更ではない。
NTTドコモビジネスとエクサウィザーズは2026年8月17日、企業専用の環境でAIエージェントを動かす「クローズドAIエージェント」の提供を開始した。閉域ネットワークと専有GPUを使い、国産LLM「tsuzumi 2」やオープンソースLLMを自社専用環境で実行する。プライベートクラウド版とオンプレミス版があり、インフラの構築・運用・保守はNTTドコモビジネスが担う。
業務への影響:「社内データを外部に出せない」という理由でAIを見送ってきた部署に、選択肢が1つ増える。発表では業務データやプロンプトが外部のAIサービスへ送信されないと明記されている。ただしインフラを自社で持つ話なので、部署単位で始められるSaaSとは検討の進め方が根本的に違う。情シスと予算の合意が前提になる。
ナレッジセンスは2026年8月21日、法人・自治体向け生成AI「ChatSense」で、複数のAIサービスの利用料と利用状況を一つの画面で確認できる新サービスを公開した。ChatGPT・Claude・Cursor・Gemini・GitHub Copilot などの支払総額、前月比、6カ月推移、構成比をまとめて把握できるとしている。
業務への影響:AIツールが部署ごとに増えると、誰が何にいくら払っているかが分からなくなる。サービス別・利用者別の明細や、未使用契約・費用が増えたサービスの見直し候補が出る仕組みは、情シスと経理の棚卸し作業に直結する。
Google は2026年8月20日、Workspace Studio に企業向けのセキュリティ制御を追加すると公表した。フローを所有者の全権限ではなく最小権限で実行させる仕組みや、外部にデータを共有する手順で利用者の確認を必須にする設定などが含まれる。Rapid Release は8月20日から、Scheduled Release は9月1日から段階的に提供される。
業務への影響:AIに自動処理を任せるとき、情シスが最も止めたいのは「外部にデータが出る操作」。その手前で利用者の確認を挟める設定が管理者側に用意されるため、これまで許可を出せなかった自動化を条件付きで通せる可能性がある。
NTTアドバンステクノロジは2026年8月19日、RPAツール WinActor の Ver.7.7.0 を発表した。操作方法やエラー対応の疑問をチャット形式で尋ねると生成AIが回答する「AIヘルプ」を搭載する。販売開始は2026年9月1日。
業務への影響:業務自動化は「作れる人がいるか」で止まりやすい。操作やエラーの詰まりをその場で解消できる仕組みが標準で入ると、担当者以外が触れる範囲が広がる可能性がある。
Anthropic は2026年8月14日、今後の Claude モデルが生成するテキストに透かし(ウォーターマーク)を埋め込むと公表した。EU AI法への対応で、EUは2026年8月2日以降、市場にサービスを提供するAI提供者にAI生成コンテンツの表示を求めている。
業務への影響:生成した文章が「Claudeが関与した可能性が高い」と判定されうる状態になる。社外に出す文書をAIで下書きしている場合、AI利用の開示方針を社内で決めておく必要が出てくる。
株式会社Mer は2026年8月6日、従業員100名以上の企業でAIを業務活用する責任者・担当者548名への調査結果を公表した。生成AI利用の67.1%が「人が起動」する形にとどまり、利用を組織横断で追跡できる割合は13.0%、社内データが整備されていないとの回答は50.7%だった。
業務への影響:「うちはまだ手作業で起動している」「効果を測れていない」という状態が、調査上は多数派にあたる。自社の進み具合を判断する目安として使える数字。
Microsoft は Copilot Pro の新規販売を終了しており、既存契約者のサポートも2026年8月1日で終了すると案内している。引き続き Copilot を多く使う場合の選択肢として、Microsoft 365 Premium への移行が公式に示されている。
業務への影響:個人契約の Copilot Pro で試していた場合、同じ条件では続けられなくなる。個人で試して社内展開を検討していた段階なら、移行先のプランと費用を組み直す必要がある。
Anthropic は2026年7月24日、Claude Opus 5 の提供を開始した。API 価格は入力100万トークンあたり5ドル、出力25ドルで、前世代の Opus 4.8 と同額とされている。Claude Max の既定モデルとなり、Claude Pro で使える最上位モデルにもなる。
業務への影響:契約プランを変えなくても、Max と Pro で使えるモデルが入れ替わる。文章や表計算の相談で出力の質が変わる可能性があるため、社内で定型のプロンプトを共有している場合は結果を確認しておくとよい。
Notta株式会社が2026年7月8日、PCのローカル環境で動作する「Nottaデスクトップ」を正式リリースした。音声データと議事録をクラウドへ送らず端末内で処理する「プライバシーモード」と、Web会議に議事録Botを参加させずPCの音声を直接記録する「ボットなし録音」を備える。
業務への影響:録音データを社外に出せない規程がある組織でも、議事録AIを検討できる余地が出てきた。会議にBotが入らないため、取引先の同席する会議で「知らない参加者が増える」ことを避けたい場面にも関係する。
jinjer は2026年7月2日、人事関連のタスクをチャット形式でワンタッチ完結できる「AI Assistant」機能を、モバイルアプリとして一部ユーザーから段階的に提供開始した。対象は「ジンジャー勤怠」「ジンジャー人事労務」「ジンジャー給与」の3プロダクト。
業務への影響:勤怠打刻・申請・承認は、一人あたりの時間は短くても全社員が毎月触る作業。チャットで完結する形になると、操作を覚える負担と、人事への「やり方が分からない」問い合わせの両方に効く。
デジタル庁は2026年6月12日、行政機関が生成AIを調達・利活用する際のガイドラインの2.0版を公表した。2025年5月に策定した第1版の改訂で、生成AI技術の進展、利用事例の拡大、国内外の制度・政策の動きを踏まえたものとされている。ガイドライン本文の附則によると、この内容は2026年（令和8年）9月1日から施行される。AI統括責任者（CAIO）の対応事項は6月30日まで、AIガバナンスの枠組みの対象は7月1日からと、適用は段階的に進む。
業務への影響:対象は政府機関だが、生成AIを調達・利用する際にどこを見て判断するかの型として、民間企業の社内ルール作りにも参照されやすい。2026年9月1日に施行されるため、官公庁と取引がある企業では、仕様書や契約書で求められる水準がここから変わる可能性がある。別添の調達チェックシート・契約チェックシートは、自社のAI調達で何を確認すべきかを組み立てる材料にもなる。
TOKIUM は2026年5月12日、日本電設資材が「TOKIUM AI明細入力」「TOKIUM AI経費承認」を導入したと発表した。請求書の明細データ化と照合、経費精算の申請内容・証憑の精査と一次承認・差し戻し対応をAIが担い、年間約1,000時間の工数削減を見込むとしている。
業務への影響:経理でAIが効くのは「読み取り」だけではない。この事例で置き換えているのは、申請内容の精査・一次承認・差し戻しという判断を伴う手前の工程で、経理が最も時間を取られる部分にあたる。
総務省と経済産業省は2026年3月31日、AI事業者ガイドラインの第1.2版を公表した。本編にAIエージェントとフィジカルAIの定義が追加され、別添のサービス事例が拡充された。10の共通指針、AI開発者・提供者・利用者という3主体の区分、リスクベースアプローチという骨格は維持されている。
業務への影響:AIを業務で使う企業は、ガイドライン上「AI利用者」に位置づけられる。自律的に作業を進めるAIエージェントを業務に入れる場合、外部に影響する操作の前に人の判断を挟む設計が求められる方向にある。